市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、議案第１１号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）の歳出４款衛生費、し尿塵芥処理費の町指定ごみ袋作成事業負担金の計上を受け、現在、市川・三珠地区では、ごみ袋の製造から販売まで、ＪＡを経由しているが、なぜ町が主体となってやらないのか。経費節減の観点から、町が主体となってやるべき事業ではないかとの質問に対し、旧町からの流れとしてこの体制となっているのが実態である。
まず、議案第１１号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）の歳出４款衛生費、し尿塵芥処理費の町指定ごみ袋作成事業負担金の計上を受け、現在、市川・三珠地区では、ごみ袋の製造から販売まで、ＪＡを経由しているが、なぜ町が主体となってやらないのか。経費節減の観点から、町が主体となってやるべき事業ではないかとの質問に対し、旧町からの流れとしてこの体制となっているのが実態である。
これによりまして、山梨県は、財政運営の責任主体となり、山梨県で参考となる保険料率を毎年度算定しており、これを参考として適用することが最適と考え、ご理解とご協力をお願いするものであります。令和５年度は、本来は、県で算定した令和５年度の保険料率に改正したいところでありますが、被保険者の影響軽減のため、令和７年度までに県で算定した令和５年度の保険料率に段階的に改正をしてまいりたいと考えております。
また、先ほど冒頭申し上げご理解をいただいたと思いますが、生活体制整備事業につきましては、公民館を高田地区の場合、公民館を主体として事業を推進して、全町展開をしていくことになってございますので、またこちらのほうもご理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（丹澤孝君） 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） この前と変わらんとおっしゃるけど、変わっちゃったんですよ。
これを大きく拡大して、例えば先ほどの階段席で行うとか、学生主体で実施していくための施策等については、町ではどのように考えているのかを伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
第１に、この北線通り拡幅工事は県が主体の事業ですが、この計画に町長はどのように関係されたのかお尋ねします。 第２に、この計画が実行されることを町長が知られたのはいつですか。 第３に、北線通りが１６メートルに拡幅されることにより市川三郷町にとっては、どのような利点が生まれるとお考えですか。 第４に、私は北線通りの拡幅工事は中止すべきと考えますが、町長はどのように考えておられますか。
なぜなら、ごみの分別・回収の行動主体者は消費者である市民だからです。 最後に、本市として、プラスチックごみ等の分別・回収について、どのような対策を取られるのかお聞かせください。 以上、２回目の質問といたします。 ○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 勝俣大紀議員の２回目の御質問にお答えいたします。
実施主体は、山梨やろうの会ですので、包括支援センターに周知をして、本町の男性介護者さんに必要な手立てをして、つなげていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長（笠井雄一君） 福祉支援課長、櫻井茂君。
この事業につきましては、事業主体が県となりますので、給付事務に要する事務費を計上することとなります。 ３節職員手当等は給付事務に当たる職員の時間外手当、１０節需用費は通知、封筒代等です。 １１節役務費は郵送料、対象者１１１人に対するものであります。 ７ページをお願いします。
本年度は三郡クリーンセンターの大規模改修工事において、処理棟の建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事が行われます。 次に、議案第３号 火葬事業特別会計予算つきましては、予算総額１億５，５６１万６千円で、前年度に比べて２億２，６５９万２千円の減額です。火葬場の大規模改修工事を昨年度終了いたしましたが、減額の大きな原因でございます。
平成３０年度から国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県に移管され、いわゆる全県一本化されて４年目となります。国民健康保険の加入者は、４人に１人の割合で貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため、高騰が止まらなくなりました。 一昨年から続いている新型コロナ感染症対策も国の対応の遅れが、感染拡大の要因でもあります。そのことも国保財政圧迫の要因ともなっています。
したがいまして、本市におきましては、富士山教育憲章の理念を実現するため、富士吉田市総合計画を施策実現の主体とし、教育行政を推進していることから、現時点においては教育振興基本法の策定は考えておりません。 次の本市の小中学校へのコミュニティスクールの導入状況については、教育部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長（小俣光吉君） 教育部長。
１点目、ふるさと春・秋・冬まつりの改編の方向性につきましては、私が各実行委員会の会長職を辞すとともに、新たな実施主体へ移行し、今まで築いてきた歴史や伝統を大切にしながら、さらなる充実を図っていけるよう体制整備を行ってまいりたいと考えております。 なお、このことにつきましては、今後、各まつり実行委員会において協議を行ってまいります。
なお、市立病院への一般会計からの繰出金についてでありますが、市立病院においては、一般の病院では担うことが難しい高度医療・救急医療などの不採算部門、また、地域がん診療連携拠点病院・地域災害拠点病院といった富士北麓・東部地域の中核病院としての使命を果たしているところであり、これに伴い、当病院の設置主体である本市においては、これらに係る経費に対して総務省が定めた基準の範囲内で一般会計からの繰り出しを行っているものであります
基本的には、やはり私たちの地場がどういうふうに対応をしていくか、取り組んでいくかということですので、それをどういうふうに携わっている方々に主体的に動いてもらう方策というものを考えながら、支援体制は構築していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） トップが動くことが、非常に重要だろうと思います。
平成３０年度から国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県に移管され、いわゆる全県一本化されて、３年目の決算となります。国民健康保険の加入者は、４人に１人の割合で貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため高騰が止まらなくなりました。昨年から続いている新型コロナ感染症対策も国の対応の遅れが、感染拡大の要因でもあります。そのことも国保財政圧迫の要因ともなっています。
というクラウドファンディングを行うなど、地域が主体となった動きもあります。 また、新倉山浅間公園からの誘客をより推進するため、新倉山浅間公園から下吉田地区への導線と西裏地区内の導線24か所に看板を設置いたしました。さらには、西裏地区の飲食店の利活用をより促すため、タクシー事業者とも協働し、飲食店で使える西裏チケットの販売を展開しております。
そして、さらになお災害ボランティアについては、市社会福祉協議会が主体となり、受け入れ態勢が構築され、独自の行動を行うため、本計画、すなわち受援計画の対象とすると書かれていて、ちょっとびっくりしたんですね。
本計画の推進体制につきましては、市民、観光関連団体、関係機関など、それぞれの役割を明確にする中で、本市の観光施策を担う実施主体と協働して本市の観光振興の取組を進めていくこととし、観光振興基本計画推進会議において、本計画の進捗状況や数値目標の具体的な検討、実施事業の評価などを行うこととしております。 以上、大変雑駁ではありますが、説明を終わらせていただきます。
275: ◯山村企画財務総室長 今、山田（厚）委員から御質問がありました流動のところについても、その考え方につきましては、甲府市の考え方という中で、行政経営部が主体となって、今、その制度を回しているという認識でございます。
まず、計画目標１「一人ひとりに寄り添った福祉サービスを提供する」につきましては、障がいの多様な特性や程度、生活環境などにかかわらず、誰もが必要な福祉サービスを受けて生活できるように、関係主体間の相互連携等を通じて個々の状況やニーズを把握し、一人一人に寄り添った福祉サービスを提供するため、２施策２２事業を展開してまいります。